中小企業応援サイト  【建設業】 原価管理 現場担当者の「儲け力」を高める! /株式会社グッドサポート
                       

 
事業承継ハンドブック /中小企業庁
マンガと問答形式により、事業承継対策のポイントについてわかりやすく解説。
平成23年度税制改正対応




事業承継支援センター /中小機構
経営承継円滑化法マニュアル/中小企業庁
事業引継ぎ相談窓口 /中小企業庁
後継者育成研修 / 中小企業大学
 
 

株式会社グッドサポート
埼玉県上尾市仲町1-5-10 京屋ビル2F
TEL 048-782-8234 / FAX 048-782-8235

 
マネーパートナーズとは
【建設業】目標利益の決め方
  事業を継続するために必要な利益額は? (来期の目標利益を決める)
「目標の税引後利益を算出する」
 目標とする利益額は、最低でも借入金が返済できる金額でなけ
ればなりません。まず、1年間に返済しなければならない借入金
の元金がいくらなのかを把握します。つぎに減価償却費(工事原
価と販管費の減価償却費を足した額)を把握します。
 それぞれの金額を次の式に当てはめて計算することで、最低
限必要な目標利益額が算出できます。
 
 「目標の税引後利益 + 減価償却費 - 借入金の元金返済額 ≧ 0 」
 
例えば、
 ・減価償却費:500万円
 ・借入元金返済額:1000万円とします。
「目標の税引後利益 + 500万円 - 1000万円 ≧ 0 」となり、
「目標の税引後利益 ≧ 500万円 」となります。
よって、目標の税引後利益は、500万円以上に設定する必要が
あります。
 
「目標の経常利益を算出する」
 ここで、実効税率を40%、特別損益なし、とします。
目標税引後利益=目標経常利益-目標経常利益×実効税率±特別損益
500万円=目標経常利益-目標経常利益×0.4±0
よって、目標経常利益は、最低でも833万円必要となります。
 
  目標利益を達成するために必要な売上高は? (来期の目標売上高を決める)
「費用を固定費と変動費に分ける」
目標の売上高(完成工事高)を算出するために、まずは費用を
固定費と変動費に分けます。固定費と変動費に分解する方法は、
いくつもありますが、ここでは、話を簡単にするために、工事原価
を変動費、その他の費用を固定費と考えてください。
一般的には、工事原価の現場経費に含まれる社員給料などは
固定費として扱います。
 
※変動費とは? 固定費とは?
 売上高が変動するとそれに合わせて増減する費用を変動費と
 いいます。例えば、材料費や外注費などです。一方、売上高が
 変動しても増減しない費用を固定費といいます。例えば、家賃
 や社員給料などです。
 
「損益分岐点分析で目標売上高を決める」
 損益分岐点とは、利益がゼロになる売上高のことです。これを
応用して、目標の利益を達成するための売上高を算出します。
 

 
例えば、今期の決算が以下のように予想されるとします。
 [今期の決算]
 ・売上高:1億円
 ・変動費:6,000万円
 ・固定費:3,500万円
 ・変動費率:0.6 (変動費率=変動費÷売上高)
 
 [来期の目標]
 ・売上高:?
 ・変動費:売上高?×0.6
 ・固定費:3,500万円
 ・経常利益:833万円(先ほどの計算結果より)
 これらの数値から、来期の目標売上高を計算します。
 ・目標売上高=(固定費+経常利益)÷(1-変動費率)
         =(3,500万円+833万円)÷(1-0.6)
         =1億833万円 となります。
よって、来期は最低でも1億833万円の売上高が必要と
なります。
 
  目標売上高の達成が難しい場合は?
「目標売上高の達成が無理そうなら利益率を高めるしかない」
 目標売上高を算出したが、達成がどうしても難しいという場合も
あるでしょう。その場合でも目標の利益額だけは、死守なければ
事業の継続が危ぶまれます。そのためには、原価管理の強化に
よる変動費(工事原価)の削減、あるいは固定費(販管費等)の削
減により、利益率を改善するしかありません。