建設業許可を取って独立するには？

建設業許可を取るには、３つの大きな要件を満たす必要があります。
１つ目は「経営の経験」、２つ目は「実務経験」、３つ目は「資金要件」です。
そして、この要件を証明するための資料をそろえる必要があります。

＜経営業務の管理責任者＞ 経営業務の管理責任者の要件を満たすには、以下の１）または２）の基準に適合する必要があります。 １）常勤役員等に一定の経営業務の管理経験等があること ２）常勤役員等に一定の経験があり、かつ、一定の要件を満たす補佐者を置くこと 　常勤役員等のうち 1 人が次の�@又は�Aに該当する者であり、かつ、次の�B、�C及び�Dの経験を有する者を当該常勤役員等を直接に補佐する者として置いていることが必要です。 １ 「財務管理の業務経験」とは、建設工事を施工するにあたって必要な資金の調達や施工中の資金繰りの管理、下請け業者への代金の支払いなどを行う部署におけるこれらの業務経験をさします。 ２ 「労務管理の業務経験」とは、社内や工事現場における勤怠の管理や社会保険関係の手続きを行う部署におけるこれらの業務経験をさします。 ３ 「業務運営の業務経験」とは、会社の経営方針や運営方針を策定、実施する部署におけるこれらの業務経験をさします。 ４ 「直接に補佐する」とは、常勤役員等（�@又は�Aに該当する者）との間に他の者を介在させることなく、組織体系上及び実態上当該常勤役員等から直接指揮命令を受け業務を行うことをさします。 ５ �B〜�Dの経験を有するのであれば、補佐者は 1 名でも問題ありません。 ６ 「役員等に次ぐ職制上の地位」とは、申請者の社内の組織体系において役員等に次ぐ役職上の地位にあるものをさし、必ずしも代表権を有することを要しません。

＜専任技術者＞ ※経営業務の管理責任者との兼任も可能
次の３つのいずれかに当てはまるような実務経験や資格のある人がいますか？

次のどれかに当てはまりますか？
�@ 貸借対照表の純資産の額が５００万円以上である。
�A ５００万円の金融機関の残高証明書が取れる（許可申請日の１ヶ月前以内に発行されたもの）。
　　※同一の日付で複数の金融機関の残高合計が５００万円以上でも可
�B 上記の�@�Aに当てはまらない場合は、金融機関に融資を受けられるか聞いてみましょう。

許可を申請するためには、経営や実務の経験年数を証明するための資料が必要となります。状況によって必要な資料は異なりますが、例えば、次のような資料が必要となることがあります。
・法人の役員となっていた期間の登記簿謄本。
・過去に勤務していた会社の許可通知書の写し。
・個人事業者なら確定申告書。
・請負契約書、注文書、請求書、預金通帳の入金記録など。

�@、�Aのいずれかなら、「一般建設業」です。

 

一つの都道府県以外に営業所などが無いなら、「知事許可」です。

 

中小企業の場合は、「一般建設業・知事許可」に該当するとことが多いです。

 

※建設業許可が必要ないケース

 

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